Clients Service

弁護士法人栗田勇法律事務所は、顧問先様へのサービスを充実すべく、時代のニーズに合わせて柔軟に取り入れています。
オンラインでもオフラインでも顧問サービスを活用していただくために、これからも必要に応じて充実させていきます。

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    従業員支援プログラム(EAP)
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最新情報

お知らせ
5/18 「【会社法】退職慰労金の支給時期・減額の決定に係る取締役会の裁量の範囲(釧路地帯広支判令和5年1月16日)」が企業法務重要判例紹介に追加されました。
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5/16 「【ニュースで学ぶ外国人雇用17】群馬の工場で高度な在留資格持つベトナム人の女らに単純作業させたか 人材派遣会社社長の女らを逮捕 警視庁」が労務管理のページに追加されました。 
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5/15 「【労働法27】合理的配慮提供のポイントと企業実践事例【★★★☆☆】」が企業法務資料アーカイブに追加されました。
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5/11 「【会社法】グループ会社における取締役解任の正当な理由(東京高判令和4年9月7日)」が企業法務重要判例紹介に追加されました。
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5/9 「【M&A・事業承継9】支援者向け 事業承継支援マニュアル【重要度★★★★☆】」が企業法務資料アーカイブに追加されました。
お知らせ
5/5 「【ニュースで学ぶ外国人雇用16】世界に3500万人「デジタルノマド」に在留資格…年収1000万円以上など要件」が労務管理のページに追加されました。 
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5/4 「【著作権】応用美術(布団生地の絵柄)の著作物性(大阪高判令和5年4月27日)」が企業法務重要判例紹介に追加されました。
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5/3 「【ニュースで学ぶ外国人雇用15】入管庁、留学生の在籍管理を強化 東京福祉大1000人超不明受け」が労務管理のページに追加されました。 
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5/2 「【M&A・事業承継8】さぁはじめよう!事業承継(親族内承継編)【★★☆☆☆】」が企業法務資料アーカイブに追加されました。
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5/1 「近時の裁判例から読み解く!『事業場外労働のみなし労働時間制』の有効要件と実務上の留意点」(ビジネスレポート2024年5月号)が栗坊’s opinionに追加されました。
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5/1 栗坊の人事労務だより(令和6年5月号)が追加されました。
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4/30 「【ニュースで学ぶ外国人雇用14】外国人技能実習生在籍で監督指導した事業所 73%余で違反」が労務管理のページに追加されました。
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4/28 「【ニュースで学ぶ外国人雇用13】日本で働きたい外国人が減少か、理由は「円安」、重視するトップは「給料」、特定技能2号の希望者は「家族帯同」など魅力」が労務管理のページに追加されました。 
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4/27 「【独禁法】民事訴訟において押し紙を理由とする独禁法違反等による請求について、押し紙を否定し、請求を棄却した事例(福岡地判令和5年5月17日)」が企業法務重要判例紹介に追加されました。
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4/26 「【ニュースで学ぶ外国人雇用12】『育成就労制度』設ける出入国管理法などの改正案 国会提出」が労務管理のページに追加されました。 
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4/25 「【ニュースで学ぶ外国人雇用11】不法就労助長罪を厳罰化 悪質なブローカー排除」が労務管理のページに追加されました。
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4/24 「【労働法26】「事業場外労働に関するみなし労働時間制」の適正な運用のために【★★★★☆】」が企業法務資料アーカイブに追加されました。
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4/22 「【ニュースで学ぶ外国人雇用10】茨城県内 おととし不法就労と認定された外国人 全国最多」が労務管理のページに追加されました。 
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4/20 「【ニュースで学ぶ外国人雇用9】外国人介護職員の日本語力に個人差 厚労省が訪問系従事者にヒアリング」が労務管理のページに追加されました。 
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4/19 「【不動産】買主代理人が過去取引のトラブルが理由で媒介を辞退した売主側媒介業者に慰謝料を求めたが棄却された事例(東京地判令和3年9月17日)」が企業法務重要判例紹介に追加されました。

セミナー情報

講演
6/27 「(顧問先会社様限定講座)『技術・人文知識・国際業務』の在留資格で許容される実務研修と実務上の留意点」
講演
6/24 「(顧問先会社様限定講座)JR東日本グループ『カスタマーハラスメントに対する方針』から学ぶ!カスハラ対策の取り組み方」
講演
6/21 「(顧問先会社様限定講座)『ジョブ型雇用』の意義、特徴、『メンバーシップ型雇用』から転換する際の注意点」
講演
6/20 「(社労士限定講座)『貨物軽自動車運送事業の自動車運転者に係る労働者性の判断事例について』(厚労省令和5年12月21日)のポイントチェック」
講演
6/19 「(顧問先会社様限定講座)他社との取引を禁止する条項(独占契約)と独禁法の考え方」
講演
6/17 「(顧問先会社様限定講座)中小企業M&Aにおける法務DDの基礎⑲-『キーマンクローズ』の意義と注意点-」
講演
6/14 「(顧問先会社様限定講座)東京地裁令和4年6月24日判決から読み解く!小規模事業用賃貸借契約における原状回復費用と国交省ガイドライン適用の可否」
講演
6/12 「(顧問先会社様限定講座)厚労省通達解説!!割増賃金算定における『住宅勤務手当』の取扱い」
講演
6/10 「(顧問先会社様限定講座)30分で学ぶ!『逆パワハラ』の具体例、原因、会社の対処法」
講演
6/5 「(顧問先会社様限定講座)外国人労働者の『育成就労制度』の概要と技能実習制度との相違点」
講演
6/3 「(顧問先会社様限定講座)イオンシネマ車椅子問題から読み解く!改正障害者差別解消法における『合理的配慮』の意義と具体的な対処法」
講演
5/30 「(顧問先会社様限定講座)障害者雇用促進法を正しく理解しよう!職場における障害者であることの把握・確認のための心得-①採用段階&②採用後における留意点-」
講演
5/28 「(顧問先会社様限定講座)逮捕事案続出!!実際の逮捕事案から読み解く!『不同意性交罪』、『不同意わいせつ罪』の構成要件と実生活上の留意点」
講演
5/27 「(顧問先会社様限定講座)外国人労働者に対する安全衛生管理のポイント-『やさしい日本語』ポイント10選-」
講演
5/23 「(顧問先会社様限定講座)消費者庁による内部通報制度アンケート調査結果から読み解く!形骸化した内部通報制度に実効性を持たせるためのコツ」
講演
5/21 「(顧問先会社様限定講座)『社内副業制度』を導入する際の導入ステップと法的留意点」
講演
5/17 「(顧問先会社様限定講座)優秀な若手社員が離職する『ゆるブラック企業』の特徴と企業の対応策」
講演
5/16 「管理職が必ず押さえておくべきハラスメント問題の勘所」
講演
5/14「(顧問先会社様限定講座)ダイエットドリンク『女性に人気No.1』『ダイエット実感値No.1』広告 業務停止命令事件から読み解く!景表法違反とならないために留意すべきチェックポイント」
講演
5/13 「第74回 企業法務判例研究会」

取扱分野

  • 労務管理

    労務管理は、当事務所が最も得意としている分野の一つです。各種ハラスメント、解雇、退職勧奨、時間外労働、懲戒処分、派遣、外国人雇用等について助言いたします。

  • 債権回収

    債権回収は、時間との戦いです。常に消滅時効を意識するとともに、社内において適切な時期に弁護士にバトンタッチする「仕組み作り」が債権回収のポイントです。

  • 不動産関連法務

    不動産売買・賃貸や不動産管理・開発に関連する法的紛争、区分所有、建築紛争、筆界特定等、不動産に関する多岐にわたる法的トラブルに対応しております。

  • 中小企業M&A支援

    中小企業を対象としたM&Aにおいて法務・労務デューデリジェンス等を行います。M&Aが適切に行われるように売手企業の潜在的な法的リスクの調査・分析を行います。

  • 企業不祥事対応

    企業等において、犯罪行為、法令違反、社会的非難を招くような不正・不適切な行為等の防止及び発生時における適切な対応策を助言いたします。

  • 企業活動と消費者法

    BtoCの事業活動を進める上で消費者法の正確な理解は必要不可欠です。従業員の皆様が消費者法を理解し安心して業務遂行ができるように助言いたします。

  • EC法務

    ECビジネスに行う上で事業者が遵守すべき法令は多岐にわたります。法令の複雑さ及び頻繁な法改正により事業者が意図せず法令違反を犯さないように助言いたします。

  • 医療法務

    病院・クリニック、介護施設における各種トラブル予防及び医薬品製造販売会社に対する薬機法に関する助言及びリスクマネジメント業務を行っております。

  • 法人破産

    法人破産を適切に進めるためには「できるだけ早期に弁護士に相談すること」が重要です。 ぎりぎりまで経営をしてしまう前に、「事前の準備」が何より大切です。

  • 契約書作成・審査

    契約書のリーガルチェックは企業法務の基本中の基本です。顧問契約を締結し、弁護士によるリーガルチェックを習慣化することが企業法務の第一歩です。

  • 経営者の個人資産防衛

    経営者の個人資産の防衛について、公私を問わず、広範囲にわたる場面・分野において法的助言を行います(顧問先会社の経営者様限定サービスです。)。

  • 各種損害賠償請求

    交通事故、契約不適合、PL法、傷害事件、不貞行為等、各種損害賠償請求に関するご依頼に対応しております。証拠の収集・保全が勝敗を決します。お早めにご相談ください。

セミナー

当事務所では、企業におけるセミナー等を大変重視しております。それは、企業の規模を問わず、「企業の力=従業員の力」であると考えているからです。定期的に企業内セミナーを開催していただき、従業員に対し、能力向上の場を提供していただくことは、企業の力を向上することに直結するものだと考えております。

セミナーや社内研修の内容・時間等につきましては、別途ご相談ください。完全オーダーメイドのセミナー・講演を行います。

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